７０歳以上の国民保険の限度額

会社勤めの方が定年を迎えられるこの世代での自己負担の限度額は７０歳未満の方の区分とはまた異なり、もっと細かく分類されます。所得は４つに区分されます。

同一世帯に課税所得が１４５万以上ある７０歳以上の世帯は「現役並み所得者」世帯全員が住民税非課税の世帯を「低所得Ⅰ」世帯全員が住民税非課税かつ所得が一定基準以下の世帯を「低所得Ⅱ」そのどれにもあてはまらない世帯が「一般」として区分されています。

また通院外来と入院でも限度額が異なります。現役並み所得者の場合、通院外来では４４，４００円、入院では８０，１００円になります。
一般所得世帯では、通院外来で１２，０００円、入院で４４，４００円となります。

低所得の場合は通院外来では（Ⅰの世帯もⅡの世帯も）８，０００円、入院になると低所得Ⅰの方が２４，６００円、低所得Ⅱの方が１５，０００円となります。
「現役並み所得者」の自己負担医療費（入院または世帯単位）が２６７，０００円を超えた場合は、その超過額の１％が限度額に上乗せされます。

また７０歳以上の入院の場合、高額療養費を払い戻すシステムではなく、病院の窓口での負担が限度額までの支払いとなるようです。